臼杵市議会 2016-12-06 12月06日－01号
主な名取市復興まちづくり事業の内容としては、津波災害対策として、海岸沿いに第１次防御ライン、その内陸側に第２次防御ラインの各堤防の建設により、多重防御対策を進めています。
主な名取市復興まちづくり事業の内容としては、津波災害対策として、海岸沿いに第１次防御ライン、その内陸側に第２次防御ラインの各堤防の建設により、多重防御対策を進めています。
２点質問したいと思うんですが、先ほど答弁にあった公益財団法人との下水道施設における津波災害対策について、共同研究について、詳しくわかれば教えていただきたいのが１点と、それと橋梁点検では目視とか打音検査と、これもどういう点検か詳しく、わかる範囲で、ここでわかりやすく説明をお願いしたいのが２点、お願いします。 ○議長（藤原一弘君） 高野上下水道工務課長。
○総務部長（三重野小二郎） 未曽有の被害をもたらした東日本大震災を教訓に、本市の津波対策として、市民の皆様に自分の居住地域の海抜を平常時より意識し、津波に対する警戒意識を高めるため、平成23年度に津波災害対策用海抜表示ステッカーを市内沿岸部の約1,600カ所に設置いたしました。
○総務部長（三重野小二郎） 未曽有の被害をもたらした東日本大震災を教訓に、本市の津波対策として、市民の皆様に自分の居住地域の海抜を平常時より意識し、津波に対する警戒意識を高めるため、平成23年度に津波災害対策用海抜表示ステッカーを市内沿岸部の約1,600カ所に設置いたしました。
また、本市においては、地震・津波災害対策、最近各地に起きているゲリラ豪雨による豪雨災害対策等、自治体として取り組まなければならない重要課題が多くあり、これからはより柔軟な自治体運営が求められていくものと思われます。 このような中で、総合計画のあり方そのものを今までの計画を踏襲するだけでなく、これまで以上に広く議論する必要があるのではないかと思われます。
津波災害対策として、公的施設が避難と被災後の救援復興として拠点となれば、たくさんの市民を助けることができるのは、現場を見れば明らかです。９月２３日付のある新聞インタビューで広瀬知事は、東日本大震災では未曾有の地震・津波を経験した以上、震災が我々に与えた課題にしっかり向き合い、ソフト・ハード面に両面にわたる防災対策を強化していきますと宣言しています。
現在、国の中央防災会議やその専門委員会では、東日本大震災のように最大規模のレベルを想定した計画の見直しにとりかかっており、また、大分県でも地域防災計画再検討委員会を設置し、緊急性の高い津波災害対策に対応するとともに、国の基本計画と整合を図りながら、地域防災計画を見直すこととしています。
次に、関係施設整備状況についてでありますが、平成１３年に整備しました津波災害対策用の防災行政無線が市内沿岸部一帯に２３基整備済みであります。そのほかの備品等につきましては、チェーンソー４台、覆いシート、土のう等であります。今後、限られた予算の範囲内で可能な限り整備を進めてまいりたいと思います。